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通訳ガイド受験対策、通訳を仕事とする人に必須

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地域限定通訳案内士

通訳ガイドのニーズに応える公的資格。制度見直しの動きに注目

■資格内容

地域の魅力を外国人に伝える 
観光庁では、平成22年度で年間944万人の訪日外国人旅行者を、32年までに2,000万人以上にする目標を掲げ、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に努めている。
 
そのひとつとして、直接外国人旅行者に接し、その地域の観光などの魅力を伝える「地域限定通訳案内士」の資格制度が平成18年にスタートした。確実に増え続けている訪日外国人に対応する公的なガイド資格であり、通訳案内士の特例的な制度である。

当該都道府県に登録
試験は都道府県ごとに実施される公的資格で、地域限定通訳案内士試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は当該都道府県の区域において、報酬を得て、通訳案内を仕事として行うことができる(外客来訪促進法第23条、第24条および第26条)。例えば現在、無償で外国人に通訳ガイドを行っているボランティアやタクシー運転手などが、この資格を得ることで、ガイド料を正規に請求できるようにもなる。


■試験内容

筆記試験合格者に口述試験 
平成23年度は、北海道、岩手、栃木、静岡(22年度1次で科目合格)、長崎、沖縄の6道県が試験を実施。
 
試験では、業務を適切に行うために必要な読解力、説明力、語彙力などの総合的な外国語能力が問われる。筆記試験と口述試験からなり、筆記試験合格者に口述試験が行われる。筆記試験の外国語科目は通訳案内士試験と共有できる。また、通訳案内士の外国語筆記試験合格者、実用英語技能検定1級合格者などは、筆記試験の外国語が免除となる。
 
以下は、平成18年7月に交付された「地域限定通訳案内士試験ガイドライン」から抜粋した内容。平成23年度実施県では、外国語科目を英語、中国語、韓国語から選択とし、それ以外の言語は実施されていない。また、地理・歴史等の試験は、各道県の観光・文化の魅力に関する事柄のうち、外国人観光客の関心の強いものについての知識が問われた。
 
詳細は以下の各実施道県に問合せのこと。

●平成23年度実施県問い合わせ先
[北海道] 北海道経済部観光局/〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 011-204-5303
[岩手県] 岩手県商工労働観光部観光課/〒020-8570 盛岡市内丸10-1 019-629-5538
[栃木県] 栃木県産業労働観光部観光交流課/〒320-0027 宇都宮市塙田1-1-20 028-623-3210
[静岡県] 静岡県観光局観光政策課/〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6 054-221-3638
[長崎県] 長崎県企画振興部文化観光物産局観光振興課/〒850-0035 長崎市元船町14-10 橋本商会ビル8階 095-895-2641
[沖縄県] 沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課/〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 098-866-2763
通訳案内士制度の見直しについて
 上記問い合わせ先の中で、沖縄県をのぞく1道4県は、地域限定通訳案内士制度を「平成24年度以降は休止」する。観光庁において通訳案内士制度の見直しが検討され、平成23年3月31日、「通訳案内士制度のあり方に関する最終報告書」が出された。それを踏まえて、地域限定通訳案内士制度を検討したいということである。

●総合特区案内士の創設
最終報告書によれば、総理主導の「総合特区」の導入が図られ、地域の責任ある戦略を伴う取り組みに対して、規制の特例措置及び、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に実施する。総合特区法案が成立後(23年6月に成立)、地方自治体からの応募を経て、総合特区の指定がなされる。
 特に優先度が高い10項目の規制等の特例措置の1つに、通訳案内士法がある。
 総合特区としては、産業の国際競争力強化に資する「国際戦略総合特別区域」、地域活性化に資する「地域活性化総合特別区域」の2種類が想定されている。したがって、
(1)「総合特区案内士」(「国際戦略総合特別区域通訳案内士」・「地域活性化総合特別区域通訳案内士」)の創設
(2)総合特区案内士の「資格条件」
 総合特区案内士となることを希望する者に対して、一定の「研修」を実施し、研修修了者は、当該区域内での通訳案内が認められる。
 総合特区自治体に、通訳ガイドの資質管理について独自性と自由度を与えて、「ご当地ガイド」の育成、確保、活用を可能にする。
(3)総合特区案内士の「登録」
 有資格者は、総合特区自治体の登録を受けた後に、総合特区案内士となる。

●2層ガイド体制
 新しい通訳案内士制度では、高度な技術や知識を持って旅行者をもてなす「通訳案内士」と、地域の特性に応じ柔軟に対応できる「総合特区案内士」の「2層ガイド体制」が構築される。
 総合特区案内士は、通訳案内士を補完する形で、外国人旅行者の極め細やかなニーズに対応できるガイドの輩出が期待される。

●地域限定通訳案内士制度はどうなるか?
 最終報告書では、地域限定通訳案内士制度は、都道府県単位の業務独占資格であるが、活動範囲を都道府県単位に限らず、広域ブロック単位、市町村単位、観光施設単位等、外国人の訪問状況やニーズに合わせて、地域が自由にガイドによる受け入れ態勢を構築できる制度への変革を求める声も強い、とされる。
 
24年度以降も、制度は維持されるが、動向が注目される。 


■詳細情報
受験資格: 特に制限なし
試験科目: 筆記=外国語(記述式)、当該道県の区域に係わる地理・歴史・産業・経済・政治・文化など(多肢選択式) 
口述=外国語、当該道県の区域に係わる地理・歴史・産業・経済・政治・文化の知識を活用したコミュニケーション能力、人物考査など
試験日: 筆記=8月〜10月 口述=11月〜12月 ※外国語筆記試験に関しては通訳案内士試験と同一日。
試験地: 各都道府県に問合せのこと
受験料: 8,100円
受験者数: 61人(平成23年度・北海道1次)
合格率: 16.4%(平成23年度・北海道1次)


■問い合わせ先

観光庁観光資源課
住所:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL:03-5253-8111

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